第1回大会（2012年9月17日　兵庫医療大学（神戸）東　純一　大会長）

　タバコは現在、世界で最も多くの人々を殺す「合法的凶器」であり、殆ど全ての依存症・疾病・早世・暴力・虐待・貧困・不幸と深く関わりがあり、加えて深刻な環境破壊や汚染の原因となっています。昨年11月タバコそのものが存在しないタバコフリー社会を目指して設立された日本タバコフリー学会（TFAJ）は、昨日と本日の2日間、第1回学術大会を兵庫医療大学で開催し、193名が参加されました。映画「インサイダー」のモデルとなったジェフリー・ワイガンド博士も、本学会の顧問として参加されました。

　2日間に亘る、真剣な討議の結果、以下の7つの方針を、今大会の成果として宣言し、今後もタバコフリー社会の実現に、一層努力していくことを誓います。

１）　国に対し、WHOのタバコ規制枠組み条約（FCTC）の締結国として、国民にもっと周知・広報し、第8条（受動喫煙防止）や第5条第3項（タバコ産業の利益から公衆衛生施策を擁護・行動）などを誠実に履行するため、国内法を整備することを強く要望する。

２）　地方自治体に対し、受動喫煙を防止できない「分煙」を認める全く不十分かつ危険な「受動喫煙防止条例」で、完全禁煙を遅延し、阻害しないよう強く要望する。補助金は、分煙装置ではなく、タバコ農家の転作や、タバコ販売店の転業に使うべきである。

３）　タバコは嗜好品ではなく、人を殺す依存性の薬物であるという科学的事実を広く国民に啓発すべきであり、喫煙防止教育も一層推進すべきである。科学的に根拠のある禁煙治療を医療関係者が、それぞれの職種で推進する。

４）　国民に正しい情報を伝達・啓発する「草の根運動」として発展するため、国民の命と健康を守ることを目的とする他団体とも協力する。特に消費者団体との協力を模索し、タバコの危険性を消費者に具体的にアピールしていく。

５）　タバコ産業の干渉を阻止するため、タバコ産業のCSR（企業の社会貢献活動）及び、政界・産業界・医学界へのタバコ産業の資金提供による働きかけを監視し、その活動と悪影響をマスメディア等に訴えていく。

６）　政治家に対し、タバコ問題の重大性をもっと認識し、重要な政治的課題として取り上げ、人々をタバコの害から本当に守れる法律や条令を制定し、ＦＣＴＣに沿った効果的な施策の実施を求め、働きかけを強めていく。

７）　WHO神戸センターと協力し、グローバルスタンダードのタバコ対策、すなわちFCTCの啓発や締結国の義務としての誠実な履行を国に強く求めていく。具体的には、マスメディアに対しあらゆる機会を利用して、FCTCの啓発・広報に協力を要請する。

第２回大会（2013年9月16日　主婦会館プラザエフ（東京）金子昌弘大会長）

　2日間に亘る、真剣な討議の結果、以下の５つの方針を、今大会の成果として宣言し、今後もタバコフリー社会の実現に、一層努力していくことを誓います。

１）　検診・健診における強力な禁煙指導の重要性と、禁煙治療における以後の定期検診・健診を強く推奨する必要性を確認し、啓発していく。

２）　分煙では受動喫煙の害は防げず、公共施設の屋内全面禁煙は、世界ルールであることが検証された。我々は妥協を許さず、完全禁煙化に、あらゆる努力をしていく。

３）　分煙の容認は、タバコ産業の干渉を認めることであり、完全禁煙化を遅延・妨害するタバコ産業の陰謀に加担することである。我々は、絶対に妥協せず、人々を守っていく。

４）　チャンディガールのスモークフリー都市実現に学び、市民社会の果たすべき重要な役割を担い、利用可能な全ての法律を駆使してタバコの害から人々を守っていく。

５）　へマント・ゴスワミ氏から、小さな運動・地域から発信・改革する手法と情熱を頂いた。今後、健康・人権を守るあらゆる団体や個人と連携を深め、タバコの害から人々を守っていく。

第３回大会（2014年10月13日　兵庫医科大学（西宮）薗潤大会長）

　本学会顧問であるジェフリー・ワイガンド博士を迎え、２日間に亘る真剣な討議の結果、以下の６つの方針を今大会の成果として宣言し、今後もタバコフリー社会の実現に一層努力していくことを誓います。

１）　全学生･教職員に「禁煙誓約書」提出を義務付けた学校法人兵庫医科大学の方針を、全ての医大・医学部が踏襲することを、要望する。

２）　タバコは、肺癌のみならず、殆ど全ての癌と関連があり、「子宮頸がん」についても啓発を強め、更なる予防に努めるべきである。

３）　米国タバコ病集団訴訟（MSA）などから学び、法的手段に訴え、タバコのデ・ノーマライゼーション化を進める手法を日本でも研究し、推進する。

４）　タバコは、人権・消費者問題でもある事を、マスコミの協力を得て啓発し、人権擁護・消費者団体との連帯を求めていく。

５）　電子タバコは、タバコからニコチン･ビジネスへの転換を画策するもので、有害であり、禁止すべきである。電子タバコによる禁煙団体の分断を憂慮する。

６）　タバコはPM2.5発生の大きな原因でもあり、その関連性と危険についてあらゆる機会に発信していく。