++日本タバコフリー学会++ 活動報告
【 TFAJ アクションの報告】プレミアム販促&金塊1,000万円の懸賞について厚労大臣に質問
添付:Microsoft Office WORDファイル(doc)
【 TFAJ アクションの報告】プレミアム販促&金塊1,000万円の懸賞について厚労大臣に質問
厚生労働大臣に、添付の質問状を発送しました。
FCTC第13条に違反するプレミアム販促&懸賞キャンペーンについてです。
タバコ会社の悪事を世に示しましょう
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平成24年10月16日
厚生労働大臣 三井辯雄 殿
特定非営利活動法人 日本タバコフリー学会 代表理事 薗 潤
http://tobaccofree-adv.main.jp/
FCTC遵守と(高額)景品付きタバコ販売促進禁止の要望
日頃は,国民の健康と福祉のために、日夜ご尽力いただき、深く感謝申し上げます。
本会は,タバコの害から国民の命と健康を守り、最終的にはタバコのない(タバコフリー)社会を目指している団体です。詳細は上記HPをご覧ください。
我が国は「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」の締結国として、第5条第3項の「締結国は,タバコの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、国内法に従い,タバコ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する。」を誠実に履行する義務があります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf
さて、JTは週刊現代10月20日号の表紙裏見開きカラー2ページにわたり、「2013名へのお年賀キャンペーン」として「特賞1000万円相当金塊、Wチャンス賞として2012名に現金1万円、先着30万名にタバコ1箱プレゼント」を広告しています。
このような射幸心を煽り、タバコの無料プレゼント広告の他に、コンビニではライターや小物とセットになった景品付きタバコの販売が日常化しています。
これらの広告や販売促進は、FCTC第13条「タバコの広告、販売促進及び後援」の第3項「・・・締結国は、あらゆるタバコの広告、販売促進及び後援に制限を課する。」及び、第4項(a)「虚偽の、誤認させる若しくは詐欺的な手段又はタバコ製品の特性、健康への影響、危険若しくは排出物について誤った印象を生ずるおそれのある手段を用いることによって、タバコ製品の販売を促進するあらゆる形態のタバコ広告、販売促進及び後援を禁止すること。」に従い、禁止されるべきものです。
我が国では、財務省主管の「たばこ事業法」によって、厚生労働省によるタバコ規制が困難な状況は承知していますが、タバコ対策関係省庁連絡会議等を待つまでもなく、強い働きかけをして頂くようにお願い申し上げます。
ご多忙中、恐縮ですが、この文書に対するご回答を、本年11月末日までに、本会事務局宛に文書でいただきたく、宜しくお願い申し上げます。
2012年10月28日(日)
No.14
(動向)
No.
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