++日本タバコフリー学会++ 活動報告

「完全禁煙の飲食店のみ利用します」というイエローカード


兵庫県では、名前の受動喫煙防止とはほど遠い内容の条例が出来てしまいました。
小規模飲食店等では、喫煙・分煙・禁煙のいずれかの表示を行えば良いという内容で、
禁煙以外では、受動喫煙被害を防止できません。

分煙機器は、いくら高額なものでも、受動喫煙対策には全く無効であるにも関わらず、
県は3億円もの税金を分煙装置の助成金にあて、分煙を奨励しています。


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この条例は、JTの「さまざまな分煙」「分煙コンサルティング」に合致し、JTはHPでも賛意を表しています。
http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/responsibilities/opinion/hyougo_committee/20120319.pdf


飲食店業界や旅館業界などに介入し、死活問題と訴えることで条例を骨抜きにし、
受動喫煙対策を遅らせるのは、タバコ会社の手口として国際的に知られています。

各自治体で兵庫県のような条例が出来てしまっては大変です。
私たち特定非営利活動法人日本タバコフリー学会は、啓発及び皆様の自衛手段のお手伝いととして、
「喫煙可能な飲食店はもちろん、分煙の飲食店(受動喫煙被害は防げない)は利用しない、完全禁煙の
飲食店のみ利用します」というイエローカードを作成しました。

飲食店のオーナーにとって、「完全禁煙なら、この店は利用しない」という客の言葉は、相当な
プレッシャーになっています。逆に、「完全禁煙でなければ、この店は利用しません。」という
客が増えれば、飲食店の完全禁煙化は加速的に進むと思われます。
このカードをどんどん使い、日本中の飲食店の完全禁煙化を実現させましょう。
2012年10月08日(月) No.12 (動向)

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